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2016/08/04

核兵器廃絶に向けた国際特別セッション~ICJ勧告的意見から20年~開催

Tweet ThisSend to Facebook | by 事務局
8月2、3日、国連大学(東京・渋谷)で「核兵器廃絶に向けた国際特別セッション~ICJ の勧告的意見から20 年~」を実施しました。

8月2日は、核兵器廃絶・軍縮に取り組む国内外の宗教指導者をはじめ、被爆者、学者、政治家、NGO、報道関係者ら11 カ国約80 人が参加。まず、20 年前に国際司法裁判所(ICJ)が、核兵器の威嚇または使用の合法性に関する勧告的意見を発表した際、判事の一人であったクリストファー・ウィラマントリー氏のメッセージが読み上げられました。その他さまざまな分野の取り組みが報告され、核兵器にまつわる国際的な状況について認識を深めました。

3日は、高校生や市民ら約60 人が加わり(全体で約140 人)、シンポジウム形式で行われました。第1セッションでは、主催者を代表してWCRP/RfP 国際軍縮・安全保障常設委員会委員長で同日本委員会の杉谷義純理事長(天台宗宗機顧問)と同国際委員会のウィリアム・ベンドレイ事務総長が挨拶。続いてウィラマントリー氏のメッセージが読み上げられた後、日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳事務局長が、被爆の体験を証言すると共に核兵器廃絶への国際署名を被爆者が最後の訴えとして始めたことを紹介し、署名を呼びかけました。次に、エラ・ガンジー氏が発題。祖父であるマハトマ・ガンジーが暴力に訴えることなく問題を解決してきたことをあげ、核兵器廃絶に向けて「非暴力不服従運動を人々に呼びかけ、平和的手段を駆使すれば目標を達成できる」と力説しました。続いて発題したマーシャル諸島共和国のアネット・ノート公使は、数多くの核実験によって同国の国民が被曝に晒されてきた状況を報告しました。

続く第2セッションでは、『核軍縮に向けた宗教者と宗教協力の役割』をテーマに、前広
島市長の秋葉忠利氏をはじめ核兵器廃絶に取り組むNGO や学者、宗教者によるパネルディスカッションを行いました。それぞれの立場から宗教者の取り組みに期待が寄せられました。

その後の特別セッションでは、平和に向けた取り組みを行う高校生と対話をしました。第18 代高校生平和大使の小川日奈子さん(長崎・活水高校2年生)をはじめ5人の高校生がそれぞれの取り組みを発表。一人ひとりの発表に対して宗教者がコメントしました。

シンポジウムの最後には、声明文を採択(以下参照)。核兵器の使用が「国際法と人道法のすべての諸原則に反する」ことを合意し、宗教者として「市民社会、政府・非政府関係者とのより効果的なパートナーシップに向けて、軍縮問題に対する関心の喚起、協調的なアドボカシー活動の支援、宗教指導者とコミュニティーによる関与と強化に取り組む」ことを決意しました。

この声明文は、国内の宗教者をはじめ、WCRP/RfP 各国の国内委員会、日本政府、核保有国の大使館、関係するNGO などに送られる予定です。

当日配布パンフレット.pdf
声明文.pdf  STATEMENT.pdf

※公開シンポジウムのスピーチ映像はこちら


17:24

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