消費生活情報「あいち暮らしっく」からです。2022年4月1日から18歳以上が成人となります。近年、公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票権年齢を18歳と定めるなど、18歳、19歳の若者にも国政の重要な判断に参加してもらうための政策が進められてきました。こうした中で、市民生活に関する基本法である民法でも、18歳以上を大人として扱うのが適当ではないかという議論がなされ、成年年齢が18歳に引き下げられることになりました。成年に達すると、未成年のときと何が変わるのでしょうか。
　民法が定めている成年年齢は、「一人で契約をすることができる年齢」という意味と、「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があります。成年に達すると、親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになります。例えば、携帯電話を契約する、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードをつくる、高額な商品を購入したときにローンを組むといったとき、未成年の場合は親の同意が必要です。しかし、成年に達すると、親の同意がなくても、こうした契約が自分一人でできるようになります。また、親権に服さなくなるため、自分の住む場所、進学や就職などの進路なども自分の意思で決定できるようになります。ただ、喫煙や飲酒、ギャンブルはこれまで通り20歳以上のようです。
　学校教育でも消費者教育の必要性が話題になります。しかし、学校は万能ではありません。学校、家庭、社会、そして、本人の自覚の融合が必要だと考えます。
　今回の「あいち暮らしっく」については、「－消費生活情報－あいち暮らしＷＥＢ　http://www.pref.aichi.jp/kenmin/shohiseikatsu/」をご覧ください。