親愛なる文部科学大臣　様

文部科学省が公立中学校の部活動について、
「週３日以上の休養日を設ける」など、
国の指針を上回る形で教員の負担軽減策を実施している学校に対し、
部活動指導員の配置補助金を優先配分する方針を固めました。

部活動指導員は長時間勤務が深刻な教員の負担軽減策として
平成２９年度に新設された制度です。外部人材が教員に代わって部活動の顧問や、
大会の引率などを行うもので、制度促進のため、国も平成３０年度に人件費など
費用の３分の１を補助する事業を行っています。
残り３分の１ずつを都道府県と市区町村がそれぞれ負担する制度です。
ゆとりのある自治体は良いのですが、この「３分の１」を分かち合う補助金は、
どうしても、自治体の取り組みに影響あり「差」が出ます。
本気で進めるのであれば、私は、国の「全額補助」を希望します！！

平成３１年度はこの事業を２倍に拡充するそうです。
配置する指導員を９千人に増やし全国の公立中学校の約３割に当たる３千校に行き渡る規模
に広げました。その上で支給基準も見直し、「部活の時間や日数の削減」に積極的に取り組ん
でいる学校から優先的に補助金を配分することにしたそうです。

過剰な部活動は生徒のバランスのとれた生活にも悪影響を与えるとされることも知っていま
す。また、教育現場では少子化に伴い教員数が減る一方、部活動の種類はあまり減って
おらず、教員の負担は増加している？ことも知っています。
また、時代背景に共働きの増加、核家族化などがあり、負担軽減を求める声が高まって
いることも知っています。
ただ、このような議論は「働き方改革」という大人の話です。
それはそれで、大切なことですが「子どもの居場所づくり」「スポーツや芸術に情熱を注ぎた
い」子どもたちが見えてきません。
部活動をやり玉に挙げて、圧縮ばかりして「子どもたちが置いてきぼり？」になることだけは
避けたいものです。
部活動の変わりになる「クラブ？」「地域クラブ？」など受け皿にも、「予算」をつけて、
同時並行的に整備してくれることを望みます！
よろしくお願いいたします。