今後３０年間で７０～８０％の確率で起きるとされる「南海トラフ地震」です。
朝日新聞社は、被害が想定される１４都県計１３９市町村に、地震発生の恐れが
高まれば気象庁が発表する臨時情報への対応をアンケートしました。
発表されてもいつ地震が起きるか分からないが、「９割」が住民への「避難呼びかけ」
を検討していると答えました。
南海トラフ地震は震源域が東西に広く、予知は困難とされています。
過去には東海、東南海地震の後に南海地震が起きたことがあります。

（1）南海トラフの東側か西側だけで破壊が起き、マグニチュード（Ｍ）８クラスの
大規模地震が発生
（2）前震の恐れがあるＭ７クラスの地震が発生
（3）東海地域にある複数のひずみ計で変化を観測
の３ケースでそれぞれ臨時情報が出た場合、住民に避難の呼びかけを検討するか？
を尋ねました。

「検討する」と答えた市町村は（1）と（2）の場合がともに１２６で９割超。
（3）の場合も１１９市町村が検討するとした。
呼びかける避難情報の種類は「避難準備・高齢者等避難開始」が最多で
「避難指示」「避難勧告」と続きました。
「その他」を選んだ静岡県焼津市は「市民に家具固定や備蓄品、避難場所・経路の確認
を呼びかける」と答えました。

「検討しない」と答えた愛媛県伊方町は「曖昧（あいまい）な情報では混乱を招く」
高知県安芸市は「解除できない情報は出せない」
鹿児島県大崎町は「現在の避難基準は、津波注意報が発表された場合と定めている」
と理由を説明しました。
さまざまな考え・対応があるものです。
同じ日本で、同じ人間が判断しているにもかかわらず、意見が分かれるのです。
だから、自分自身は「どう考える？」という観点が必要なのです。

避難に耐えられる期間は、３日程度までと答えたのは７６。
１週間程度までが４０。
２週間から１カ月程度までが３。
３日程度までを選んだ愛知県豊橋市は「市民生活への影響が大きい」
静岡県沼津市は「避難所の食料備蓄が３日分程度しかない」としました。

被害を減らす社会的対応や規制は４割の５５市町村が必要と回答。
内容（複数回答）は要配慮者利用施設の避難義務化が５５。
学校園の授業中止が５１。
他は大規模施設の営業停止が３０。
鉄道の運行停止や空港の閉鎖が１８。
車両の通行規制が１６でした。
愛媛県愛南町は全項目が必要とし、「社会全体で避難に関する共通認識を持ち、
地域差なく避難する体制が整えられていなければ困難」としました。
「必要ない」とした宮崎県新富町は「『可能性が相対的に高まった』という状態で
住民生活、経済活動の規制は適当ではない」と説明しました。

さて、学校現場は「どのような対応をしたら・・・・・・」。
日進市では、行政と地域、学校との連携を視野に入れた「防災訓練」「避難訓練」
をしています。
それでも、「自然相手」の対応です。
あれもこれも、ミスの内容に「ガイドライン」「マニュアル」を想定して作成するのは？
私は、難しいと考えています。
よく、「予見できたかどうか？」が問われますが、果たして「自然災害」を
予見できるのでしょうか？
「命」に関わることですので、「何でも屋」の学校としては精一杯準備しますが、
まずは、子どもたちだけでなく教職員の「臨機応変に対応できる能力」を育成し、
その指針となる「マニュアル」は、地域住民を視野に入れるならば、行政主導で
作成し、学校現場で検討することが大切だと考えます。
防災だけで「仕事が完結」できればいいのですが、・・・・・・・・・。
それよりも、現場に「そのような専門職」を置くことを検討してみては如何でしょうか？
私の提案です。
よろしくお願いいたします！