教育新聞によると・・・・・・・。
第２０１回通常国会が１月２０日に招集され、安部晋三首相が衆参両院の
「本会議」で施政方針演説を行い、「全ての児童生徒一人につき１台の端末」を
４年以内に整備し、「新しい時代の教育改革を進める」そうです。
それを受けて、日進市教育委員会の方々と話す機会がありましたが、
その実現に向けて「かなりの圧力」がかかってきている？と吐露していました。
あとは、「国が、どれだけの予算的な援助をしてくれるのか？」だと思います。
各市町、各県の「予算規模」に左右されるような施策ではいけません。
どんな市町でも、県でも「実現されること」を願っています。
現場では、「プログラミング教育」に向けての準備を進めたいものです。
あわせて、昨年１０月から始まった幼児教育・保育の無償化や、
今年４月からの住民税非課税世帯を中心とした「高等教育の無償化」
「私立高校の実質無償化」を挙げていました。
しかし、「子育て支援に関する」話を含めて、
「４２分の施政方針演説の中、たった、『１分半』」しか、教育・子育てには
言及していない？？？？？ことが、残念で残念で・・・・・・・・。
将来を担う子どもたちを「どのように育てるのか？」が教育の価値です。
その教育には「１分半」くらいの価値しかないのでしょうか？
「経済」と言いますが、「将来の経済」を支える人材教育に力を注げない国に
未来はあるのでしょうか？？？？？？？
よろしくお願いいたします！！