公立小学校教員の採用試験で競争倍率が低迷しています。
文部科学省の調査では、2018年度（18年春採用）試験の全国平均は
「過去20年で最低の3・2倍」となってしまいました。
私も含まれますが、ベテラン教員の大量退職に伴い、採用者数が増えてはいますが、
「長時間労働が問題化」し「ブラック・・・・・」なんてマスコミで取り上げられ、
すべての教員が「やり甲斐もなく、苦しんでいる？」と捉えられているようです。
その結果、教職を学生が避け、民間に流れている状況が・・・・・・・・。

そのことに危機感を持った東京都が、４月中旬、東京都教育委員会が教員養成課程のある
目白大（東京）で２０２０年度採用試験の説明会を開きました。
その折り、都教委の担当者は「教職希望者不足」を学生らにそう訴えたそうですが・・・・。
学生に訴えて？？？？
「訴えれば、何とかなる時代」は、過去の話です。
根本的に、本質的に「教員の働き方」そして、それに伴って「子どもたち」を、日本の将来の
ためにどう育てていくのか？をしっかりと議論し、「目に見える形にして」いかなければ
「先生になりたい！」学生は？増えないと思うのですが・・・・・。
学校現場の先生方は「すでに、今後の教育界、日本の将来」が心配で、不安で
たまらない？と思っています。

教員の数が足りない？
教員のなり手が足りない？
それを説明下で・・・？？？
そんな悠長なことを言っていていいのでしょうか？
そのツケは「必ず、５年後１０年後２０年後」の日本に「社会人」「大人」として
帰ってくるのです。
すべての職業の「人材」の基礎基本を身に付けさせるのは、
「学校教育」であり、「学校教育を経て親になった保護者の家庭教育」であり、
「学校教育を経てどこかの地域に根を下ろし、その地域で活動する大人の地域教育力」
なのです。

教育は「すぐに結果」は出ませんし、「すぐに影響」が出るわけではありません。
しかし、そのツケは「大きい」と考えています。
都教委は3～4月、東京、千葉、埼玉、神奈川の計38大学のほか、
「仙台、大阪、名古屋、神戸、福岡」の５市でも説明会を開催しています。
東京都は「なぜ？東京都で教員になりたくないのか？」を考えてことが
あるのでしょうか？

東京都では、公立小学校教員の採用試験の競争倍率は２０１８年度の２．７倍から
２０１９年度は「過去最低の１．８倍」まで低下しました。
第2次ベビーブーム世代（1971～74年生まれ）を教えるために採用された教員
の大量退職などで採用者数が約５３０人増えたのに対し、受験者数は約４００人
も減ったため？？という数字の話をしているようでは？？？

通常、「人材の質を維持するためにも３倍以上はほしい」と言われています。
そんな中、都教委では、教員に代わって事務作業を担当するスタッフの配置など
「働き方改革を進めている」ことや、民間企業に比べ、有給休暇の取得日数が多い
といったデータを示し、PRに必死だそうですが、「本当に、それで増えますか？」