新聞報道によると、中教審の特別部会が、
「教員の残業時間を原則月４５時間以内、繁忙期でも月１００時間未満とする」
基本方針を出しました。
「罰則」は設けない方針で、実効性確保が課題だそうですが・・・・・・・・。
もし、「罰則」を設けたら、「学校は、教育は、どうなるのでしょうか？」
「繁忙期でも？？？？」と言っていますが、学校によっては「毎日、一年中、繁忙期」です。
「何を話し合っているのでしょうか？」
年間削減可能時間の例として、
１　登校時間の見直し
　登校時間を引き上げたら、勤務時間が短くなるのでしょうか？
２　学校徴収金管理などの治部負担軽減
　日進市は、すでに取り組んでおり、事務職員さんの活躍で軽減されています。
３　休み時間や校内清掃への地域人材参画
　休み時間や校内清掃の「時間だけ」学校に来られる人材って？
　社会をリタイヤした高齢者でしょうか？それも、ボランティア？ですかね。
４　成績処理などに校務支援システム活用
　成績処理は「システム」の問題ではなく、他に原因があるのですが・・・・。
５　部活動への外部指導員の活用
　夕方や朝だけの部活動の時間に来られる「外部指導員」は・・・・・・。
　清掃や休み時間のボランティアと同じで？？？
　また、休日に外部指導員だけで行うのであれば「クラブ」でいいのでは？
　教員と一緒に行う外部指導員ならば、勤務時間削減にはならないと思うのですが？
６　サポートスタッフ配置や留守番電話設置など
　サポートスタッフが「教員定数の拡大」であるのであれば、大賛成ですが・・・・・。
　留守番電話は夜遅くの電話対応がなくなるだけで、次に日に「先延ばし？」するだけ？
　と考えますが？？？？
どちらにしても、毎回出される働き方改革は、
残業時間（本来、教員に残業という言葉はありませんが）の「数字だけを減らせ！」
そして、その数字を守らなければ「罰則？」なんて時代が来なければいいのですが・・・。
人件費の増額を前提に話をしない、本来の教員の仕事内容にメスを入れなくて？？？
数字だけをいじっても！！
どのような形で学校現場に降りてくるのか？？
楽しみに待っていますよ！！