Ｙａｈｏｏニュースによると、
安倍首相は２２日、議長を務める未来投資会議で、「高齢者が希望すれば」これまでより
長く働けるよう、企業の「継続雇用年齢を６５歳から７０歳に引き上げる」方針を表明しました。
働く高齢者を増やすことで、人手不足を解消するとともに年金制度などの安定を図るのが
「ねらい」です。あくまでも、「人手不足を解消するとともに年金制度などの安定を図る」！！
です。数字上の話です。
首相は「７０歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて多様な選択肢
を許容する方向で検討したい」と述べ、関係閣僚に見直しを指示しました。

企業側は「定年延長や定年制廃止は人件費増につながる」として、「継続雇用制度を選ぶ」ケースが大半です。体力の衰えで短時間勤務を望む高齢者も少なくありません。
これを、学校現場に当てはめると（あくまでも、公務員という縛りでは議論してほしくない！と
考えています）どうなのでしょうか？
現在でも、学校現場は「定数」と言われる正規教員の「枠」で、定年後の「再任用教員」が
雇用されています。同じ教員ですが、６０歳を越えると「同じ仕事をしていても給与が・・・」
この給与面では、企業も同じなので仕方がない！？ですが、
「再任用教員」を別枠で採用していかないと、児童生徒数が減少してきている昨今、
「新規教員」が計画的に採用できません。新規は新規で採用しながら、別枠での
「再任用教員」を雇用してほしいものです。
また、いくら「元気がある？」からという理由で再雇用されても、
６５歳の担任？７０歳の担任？では、・・・・・・保護者としては「どうなんでしょうか？」
「役職定年制」と言って、校長や教頭も定年を迎えると「普通の教員」になりますが、
６０歳以上の「元校長や元教頭」が、担任や同僚にいるのは管理職として
やりにくいのでは・・・・・・？？？？
学校現場が「担任」という立場以外の「教員としての仕事」のできる職場になるのであれば
定年後も「居場所」はあるのですが・・・・・・・・。
学校現場が、仕事が膨らんできているにもかかわらず、
「担任」以外の教員が「ほぼ居なくて」苦しんでいるのを考えれば、
「担任以外」での教員として「６０歳～７０歳」の教員を別枠で考えていただけたら！幸いです。
文部科学省のみなさん！
「数字合わせ」「予算合わせ」ではなく、
子どもたちを育てる現場の立場になって考えませんか？
よろしくお願いいたします。