１２月１６日（月）教育新聞によりますと、
政府は１２月５日に臨時閣議を開いて「事業規模２６兆円」に上る経済対策
「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を決定しました。
財政支出は「１３兆２０００億円」で、うち国・地方の歳出は「９兆４０００億円」
となるそうです。
教育関連では、「学校の高速インターネット網を整備し、２０２３年までに
小学校と中学校で全学年の児童生徒が『一人１台』の端末を持ち、
活用できる環境」の実現が盛り込まれました。
「危機的状況」（萩生田光一文部科学大臣）と言われてきた学校のＩＣＴ環境整備
は、全国規模で一気に進むか？
という記事でした。
「危機的状況」は本当にＩＣＴ環境？なのでしょうか？
地方自治体が勝手に使途を決める財政措置ではなく、国が継続的に財政を確保し
必要な支援を講ずるそうです。これは、大賛成です。
もし、これがなければ、きっと、教育には使われず・・・・・・・・・。
過去の例からは、心配されることでした。
また、ハード面の支援だけでなく、「それを使う人材やその教育内容の対応」も
行うそうです。実現すれば、ありがたいことです。
そして、「国の将来は何よりも人材にかかっている！」と言っているのです。
全くの同感です。

ただ、きれい事を言っていても・・・・・・？？
日本中の学校現場の現実は、
１　ハード面の施設の老朽化が一斉に進んでいて、「点検」で「？」がついても手を回してもら
　えない自治体が多いのでは？？？？
２　ブラックと言われ、「教員を志望する人材」が不足している？
　免許更新制の影響？で、「講師不足」が続いている？？
３　本当に「授業が成立している」学校は？学級は？何割なのでしょうか？
「生きたお金？」「お金を活かす？」
限られた予算ですから！！
よろしくお願いいたします。