教育新聞の社説欄に千葉大学教育学部教授「藤川大祐先生」の話が載っていました。
最後の段だけ、そのまま、紹介します。

当然だが、こんな無理な話が通るはずがない。
店であろうが、学校であろうが、話は同じである。
中教審は、教員の人件費を増やさない前提で議論したのかもしれない。
そうした前提にこだわらずに、今からでも必要な議論を行ってほしい。
具体的には、
１　給特法の廃止と残業手当の確実な支給
２　全学級への副担任の配置
３　各教員の担当授業時間数の上限を全授業時間の半数以下にすること
４　早朝と放課後に対応する教員のシフト制
５　部活動を学校主催から地域主催への移行
６　新規採用教員および専任経験のない常勤講師の学級担任禁止とその研修の保証

まさに、我々が考えている話です。
それは、我々のわがままではなく、「将来を担う子どもたち」を育て、
日本を今以上に発展させる？現状を維持する？最低限の話なのだから・・・・。
このまま、教育をほったらかしにして
学校力が低下し、家庭教育力が低下し、地域教育力が低下し、
「こんな世の中で・・・・・・」となってからでは遅いと心配しています。
どんなものでしょう？？